2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
ここが不安定化したときには、ペルシャ湾岸で最も長い海岸線を持つ国、更に言えばホルムズ海峡を望むような国が一斉に不安定を囲うということでありまして、この先、仮にイランがこの最強の圧力の下で崩壊したり失敗国家の中のリストの中に入ってしまった場合には、かつてのアフガニスタン、あるいはひところのイラクやシリアのように国際テロ組織にとって非常に好都合な状況すら訪れかねないということでありまして、これはもはやイラン
ここが不安定化したときには、ペルシャ湾岸で最も長い海岸線を持つ国、更に言えばホルムズ海峡を望むような国が一斉に不安定を囲うということでありまして、この先、仮にイランがこの最強の圧力の下で崩壊したり失敗国家の中のリストの中に入ってしまった場合には、かつてのアフガニスタン、あるいはひところのイラクやシリアのように国際テロ組織にとって非常に好都合な状況すら訪れかねないということでありまして、これはもはやイラン
田中参考人に、この脱炭素化の中で、言わばペルシャ湾岸地域全体の安全性を担保すること、それはもちろん中長期的には脱炭素化で、でも当面は頼らざるを得ないわけですけれども、日本の外交のスタンスを、どう今の日本の外交のスタンスを評価なさっておられるでしょうか。
○河野国務大臣 日本がＩＭＳＣに参加をしないのは、憲法を始めとする法令、あるいはこれまでの我が国の外交努力、ペルシャ湾岸の情勢、こういったものを総合的に勘案をして、ＩＭＳＣには参加せず独自に派遣をする、そういうふうに決めたものでございます。
○河野国務大臣 ペルシャ湾岸の全ての国と日本は、今、友好関係にございます。アメリカとイランの緊張関係が高まっているという御指摘もございますが、アメリカは日本の同盟国でございますし、イランとも友好関係にあり、十二月にはイランのロウハニ大統領が来日され、安倍総理との会談を行っている。
まず、ホルムズ海峡そのものがペルシャ湾岸国の石油貿易などを担う重要な国際航路でありまして、その航路の安全確保は、利用する世界各国、日本だけではなくて、中国もあれば、韓国もあれば、多様な国がありますけれども、その共通の利益であります。我が国だけで対応するというのではなくて、国際的な取組が必要だと思います。
ペルシャ湾岸における最近の出来事が、つまり湾岸戦争が劇的に示したのは、そのような武器の増強の否定的な帰結であった。国際的には、それらの出来事は、更に広範に表明された懸念を掘り起こすとともに、国際的な武器移転の制限に関する提案の増加につながったと、こう国連はまとめております。
そしてまた、このペルシャ湾の状況というのは、世界にとってもまた我が国にとっても大変な大きな影響を受けることも事実でありますけれども、まず、今のイスラエル、米国、イラン、そしてこれにかかわるペルシャ湾岸、ホルムズ海峡のこの緊張、こういう状況について、まず基本的に野田総理の今の状況の認識をお伺いいたしたいと思います。
ペルシャ湾岸のある国にあって、統合航空作戦センターの副責任者のゲリー・クラウダーという大佐でありますけれども、アフガニスタンとイラク両国の上空で実施される航空戦を管理していると。この人のインタビューも交えてやっているんですが、実際にはとんでもない計算法があると。
要は、私も別に、具体的なペルシャ湾岸の国名を知ったから、いきなりそこの国が安全であるとか安全でないとか、あんなところへ行くべきであるとか行くべきでないというようなことをすぐ議論できるといって、こういうことを言っているわけではございません。
イラクの方が今、事実上大変危険な状態にある国で、それとペルシャ湾岸の国のどこかということで、どちらももちろん言わない方が隊員の安全性は高いと思います。
これは、ペルシャ湾岸戦争、ボスニア・ヘルツェゴビナの紛争、コソボ、それから東ティモール、ハイチ、一口に多国籍軍と言いましてもさまざまな形態がございますけれども、それぞれについて、概略で結構でございますが、大臣から御説明をお願いいたします。
古代シュメール人の末裔と言われておりますマーシュ・アラブと呼ばれる人々が独自の生活、文化を守ってきたところでもございますし、渡り鳥の飛来地であり、ペルシャ湾岸の魚の産卵地でもあったという、地球環境という観点からも、また、イラクの復興支援という観点からも、この復興支援というのは非常に大切だと考えておりますが、大臣の所信と、また、計画、構想をお述べいただきたいと思います。
ペルシャ湾岸にいる船舶、船員、今のところ把握している数が間違いなければ、船舶が四十四隻、タンカーがその中の二十七隻、日本人の船員が八十六名、そして近隣の諸国にいる旅行者というものも、今、在留邦人を含めて確認し、なおかつ国内においては、あらゆるテロを想定して、新幹線、飛行機、空港、そして原子力発電所、米軍施設等々、万全を期して、私は、九・一一、一昨年の同時多発テロのときにしましたマニュアルを再確認して
なれば、国土交通省として、今の現状の中でどのような対策がとれるかということが私は一番大事だと思いまして、これは、今回は特に、三月の二十日でございますけれども、国土交通省内に国土交通省イラク問題対策本部というものを設置いたしまして、緊急に第一回会合を開き、それぞれのところででき得る限りの対策を練ろうということで、ペルシャ湾岸の日本の関係の船舶、これがどの程度あるのかということの動静の把握、そしてまた、
今、皆さん方に御報告できますことは、我々が現段階で刻々情報を入れておりますけれども、船舶の動向、これを把握することが大変大事だということで、今ペルシャ湾内の日本の関係船舶、これは現段階で、昨日よりも数が増えまして、四十一隻が今ペルシャ湾岸内で航行しております。そのうちのタンカーが二十四隻でございます。
具体的にはアメリカ大陸で自己完結するようなエネルギー体制を作ろうとしているわけで、それは裏を返せば、中東に対する、あるいはアラビア湾岸、ペルシャ湾岸に対する依存度を軽減させていこうということになるでしょうから、その場合、将来的に、じゃアメリカのペルシャ湾、アラビア湾に対するコミットメントが下がった場合に、日本としてそのオイルフローをどのように獲得していくかという問題になりますので、そのオイルフローをいかに
ちょっとここで話が、また行ったり来たりで恐縮なんですけれども、元に戻りますけれども、では、特にペルシャ湾における政策というのを、あるいはアメリカのペルシャ湾との関係というのを改めて考えてみたいと思うんですけれども、今、この昨年からのアフガニスタンに対する戦争でアメリカが、アメリカ軍が作戦を行っているわけですけれども、それは当然ペルシャ湾岸地域からインド洋に掛けて展開している部隊が中心になって行っているわけです
実は、私は一九九一年の段階におきまして、ペルシャ湾岸に派遣されました自衛隊の掃海艇の受け入れをイランでやったことがございます。その際に思ったことは、プロの集団ですし非常にハイテクを持っておりましたので、イラン政府には非常に高く評価された、歓迎された。ところが、やはり日本国内におきましては、いろいろな議論もあったようでございますが、必ずしもその評価が正当に行われていなかったようにも思います。
つまり、国民の命をどれだけペルシャ湾岸にかけているかということであります。 今いただいた数字をさっと計算しますと、アメリカは四％、日本が四四％。つまり、アメリカのブッシュ大統領は非常にアメリカのエネルギー脆弱性を強調して新しいエネルギー政策を立てようということを国民に訴えましたけれども、翻って日本を考えてみると、そのアメリカの十一倍、十倍以上も脆弱である。
この中で非常に印象深かったのは、アメリカはペルシャ湾岸への石油の依存を高めている、輸入石油もふえてきている、これはアメリカにとって非常に脅威である、エネルギーの安全保障は大事であるということを強く言っているかと思います。 これに関連して、まずデータを確認したいと思いますが、次の項目について日米の数字を挙げていただきたいと思います。
○首藤政府参考人 米国防省の議会に対する報告書「ペルシャ湾岸戦争の遂行」、これは九二年四月に出されたものでございますが、これによりますと、湾岸危機の七カ月の間、つまり九〇年の八月から九一年の二月でございますが、この間におきまして、十九カ国の海軍艦艇百六十五隻以上が船舶に対する照会、乗船検査、進路変更等の活動を行ったとされております。
それは、一次エネルギー全部の中でどのぐらい政情の不安なペルシャ湾岸の石油に依存しているのか、つまり一次エネルギー全体分のペルシャ湾岸からの輸入石油という比率でございます。こういったことについて恐らく通産省としても分析していらっしゃると思いますけれども、指標があったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君） 先生御指摘の一次エネルギーに占めるペルシャ湾岸依存度ということでございますが、これは、一次エネルギーの石油依存度、それから石油の輸入依存度、さらに輸入石油のペルシャ湾岸依存度、これを掛け合わせますと出てくるわけでございます。 比較として米国との関係を御紹介いたしますと、まず、一次エネルギーに占める石油の割合は、日本が五二・七％、米国が三九・五％でございます。
「ペルシャ湾岸戦争の遂行—米国議会への最終報告」、一九九二年四月ですが、その冒頭にこうあります。医療支援システムは、戦域の兵員数と、さまざまなタイプの戦闘行動をめぐる中央軍司令官の死傷者推定に基づく中央軍の必要に合わせて、それを満たすように組み立てられたと。